2005年12月07日

05年の新規上場158社、7年連続で100社超

2005年の新規上場企業社数は158社となる見通しだ。上場審査が慎重になった影響などで前年より約1割減るが、 堅調な株式相場が下支えし、7年連続で新規上場社数は100社を超える。 インターネットや小売りなど上場による資金調達をテコに急成長を目指すベンチャー企業は多く、06年も活発な上場が続きそうだ。

 市場別では昨年末に取引所に転換したジャスダックが65(前年71)で最多。東証マザーズは36と20減った。 上場申請受け付けを一時停止した大証ヘラクレスは22(同16)、新興三市場以外が35(同32)となる。

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東海東京証券 対面とネット、同一口座に 来春めど、個人向けで巻き返し

準大手証券の東海東京証券は、来春をめどに個人向け営業のサービス体系を全面的に刷新する。

 まず、一つの口座で、対面、コールセンター、インターネットのいずれのサービスも活用できるようにする。現在は、 それぞれの注文ルートごとに口座が異なっている。もともと対面営業を中心の個人向け営業展開のため、 ネットやコールセンターによる注文受付は、別の体系として追加してきたためだ。

≪投資家のニーズ≫

 しかし、個人の株式売買の八割超がインターネットを経由するようになり、これまで対面営業で株売買を注文してきた個人投資家も、 インターネットを活用する比率が増えている。

 また、インターネット売買であれば、証券会社の営業時間外でも注文できるメリットがあるほか、 注文の際に営業担当者からのセールスを受けたくないという場合もあるため、ネット比率は拡大している。

 こういった投資家からのニーズに応えるほか、東京東海としても、対面の営業担当者のコンサルティングを伴う営業を拡大させる狙いもある。 投資信託や保険など、リスクの説明が必要な金融商品については、対面での営業が不可欠となっており、 営業担当者がコンサルティング営業を拡大するには、一般的な株式売買の注文受付を減らす必要があるからだ。

 東海東京は来年三月までに対面営業口座を開設している投資家に対し、 インターネットやコールセンターでもアクセスできるようにシステムを変更する。さらにネットを経由した場合の手数料についても、 対面に比べ引き下げることで、新体系を検討している。これに対し、ネット専業証券のような極めて低い手数料率とはしない方針だ。

≪各社も活発化≫

 大手証券、準大手証券などでは、今年に入って、個人向けの営業で、対面とネットの役割分担や逆に融合化など、 本格的な体制整備を進めている。

 ここ数年はネット証券の攻勢に押されていた感もあったが、対面営業のメリットを訴求できるようになり、 総合的なリテール戦略を打ち出そうとしている。

 大和証券がインターネットを介した売買サービスではネット専業証券並みの手数料体系を導入し、 本格的にネット証券に対抗する方針を打ち出した。野村ホールディングスは野村証券とは別会社のネット証券を来年設立する。

 その一方で、新光証券は対面、ネット、コールセンターのいずれのルートでの注文も受け付けるサービスを導入した。

 こういった各社の動きの背景には、対面営業自体が再評価され始めたことがある。ペイオフ (預金などの払戻保証額を元本一千万円とその利息までとする措置)解禁や、株式市場の急上昇によって個人投資家が急増し、 コンサルティングを求めるケースも増えているためだ。

 このニーズに対しては対面営業が低価格を武器にするネット証券にはない付加価値を提供できると判断するなど、 各社が自信を取り戻したことを示している。

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2005年12月05日

オンライン外国為替証拠金取引「e-kawase.com」、ネット上で口座開設の申込み開始

豊商事株式会社は1日、 運営する外国為替証拠金取引サービス「e-kawase.com」 において、インターネット上での口座開設の申込みサービスを新たに開始した。また、同日より「オンライン口座開設キャンペーン」を実施する。

e-kawase.comは、2000年より運用を開始したオンライントレードサービス。 インターネット上で24時間リアルタイムに外国為替証拠金取引を行える。



これまでの e-kawase.com では、口座開設ができるまでに1週間程度を要したが、 今回インターネット上での申込みが可能となったことで、ユーザーはよりタイムリーに e-kawase.com を利用することができる。

また、キャンペーン期間中は、初回入金額の下限が30万円から10万円に引き下げられる。

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スパンション、IPO目前で営業損失を計上

IPOに向けて準備中のフラッシュメモリメーカーSpansionは、前四半期の損失を発表する予定だ。 同社の主要株主であるAdvanced Micro Devices(AMD)が米国時間28日、明らかにした。

AMDが米証券取引所委員会(SEC)に提出した書類によると、フラッシュメモリ事業は活況を呈しているが、 同社のメモリ部門子会社であり、富士通との合弁会社でもあるSpansionは第4四半期、営業損失を計上する見通しだ。 損失金額については、同書類でも明らかにしていない。AMDでは、損失計上の主な原因として、 テストプロセスの制約により製造施設がフル稼働していなかったことを挙げている。

SECに提出した書類で、AMDは、「Spansionの製造施設は、完全な状態で稼働していない。原因の1つに、 同四半期中に受注していたフラッシュメモリの一部について、同社のテストプロセスに制約が生じていたことが挙げられる」と述べている。 AMDによると、Spansionはテスト機器を追加することで対応するという。

出荷数ベースでは、フラッシュメモリ「MirrorBit」などの好調により、15%増となったとAMDは述べている。しかし、 フラッシュメモリ全体の平均販売価格が3%減少しているという。

Spansionは、電子機器向けのフラッシュメモリを製造している。同社製品は、USBメモリ、MP3プレイヤー、デジタルカメラ、 携帯電話などの端末でコードの保存に広く使われている。

同社はIPOに向けて準備を進めており、先日クラスA株式の発行数を3920万株に増加している。 それ以前の予想発行数は3530万株だった。アナリストらは、SpansionのクラスA株価を1株当たり16〜18ドルと予想している。


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今週の見通し・NY株 NYダウ、高値でもみ合い

今週のニューヨーク株式相場は、ダウ工業株30種平均が年初来高値を巡る攻防か。 高値更新なら2001年6月以来4年半ぶりの水準になる。堅調な米景気を背景に、企業業績の拡大期待が出ている。 一方で利上げ継続を危惧する向きも多く、上値近辺では利益確定売りが増えそうだ。
今の投資家心理は、堅調な米景気をどう受け止めるかで二つに割れる。原油高やハリケーンの影響は思ったより小さく、 雇用拡大や消費者心理改善も株価にプラスだ。一方で、景気が強すぎると利上げの打ち止めが遠のき、株価にマイナスだ。この綱引きで、 株価は上値を追い切れない。
企業業績では、半導体最大手インテルが8日に、10―12月期の中間業績報告を行う。一部のアナリストは上振れ予想を出すなど、 強気な見通しが増えている。企業の設備投資の勢いを見る上でも重要だ。
13日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、金利動向に神経質な状況は続く。6日に7―9月期の労働生産性の発表がある。 賃金上昇は落ち着くとの見方が多いが、インフレを判断する手掛かりになる。


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2005年12月04日

ネット広告主要6社、4社、8割超す営業増益――7―9月、企業の需要拡大

インターネット広告主要六社の二〇〇五年七―九月期は、四社の営業利益が前年同期比八〇%以上増加した。 企業がネットへの広告出稿効果を認知したことで需要が増大しており、高水準の受注が続いている。市場の急拡大が続く中、 事業拡大を狙った採用増などのコスト要因が一時的な利益水準の格差となった。

 営業増益率が最も高かったのが独立系ネット広告代理店のオプト。ヤフーの広告枠や検索連動型広告などの販売が好調だった。 自社運営の比較サイト事業は伸び悩んだが、ヤフー効果のほかゴルフ雑誌などの買収効果もあり売上高が倍増した。


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2004年09月21日

楽天証券

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やっぱここかな? と思っていますがどうなんでしょう。
一応、楽天証券だけでなくいろんな会社を考察してみたいです。
松井証券なんかはシェアトップなのですから、、、

posted by 損切2% at 17:17| Comment(0) | TrackBack(1) | 通常更新 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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