2006年01月16日

1/16 日経平均株価、午前終値は148円安の1万6306円

16日の東京株式市場は、13日の米国市場で半導体関連の銘柄が値下がりした影響を受け、ハイテク関連株を中心に値下がりしている。 午前の終値は、東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)が、前週末比8.36ポイント低い1673.33。 日経平均株価が同148円89銭安い1万6306円06銭。午前の出来高は、11億2000万株だった。

 午後1時では、TOPIXが同9.66ポイント低い1672.03。日経平均が同157円63銭安い1万6297円32銭。

 日米でハイテク関連企業の05年10〜12月期の決算発表が今週から始まるため、その前に利益を確定しようという売りが出ている。 また、最近の株価の急上昇に対する警戒感から、証券や保険など内需関連銘柄も売られ、日経平均は一時200円以上値下がりした。

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消費者金融株が安い、アイフル、アコム、プロミス、武富士が値下がり率上位に――13日の最高裁判決を嫌気

消費者金融株が軒並み安。アイフル<8515.T>、アコム<8572.T>、 プロミス<8574.T>、武富士<8564.T>が東証1部値下がり率上位に名を連ねた。 アイフル子会社のシティズ(非上場)をめぐる13日の最高裁判決が嫌気されている。判決内で最高裁は、 利息制限法の上限を超す高金利の融資に関して超過金利分を認めない旨の判断を示した。
 ドイツ証券では4社のレーティング・目標株価を引き下げた。各社のレーティングと目標株価は、アイフルが「Hold」→「Sell」 で8400円→4900円、アコムが「Hold」→「Sell」で7700円→5900円、プロミスが「Hold」→「Sell」 で8200円→6300円、武富士が「Buy」→「Hold」で9000円→7200円。16日付株式朝会メモによると、今回の判決は、 消費者金融業界、商工ローン業界、信販業界、クレジットカード業界という広いサブセクターに影響を及ぼしうると指摘。その中で、 消費者金融業界については、グレーゾーン金利に基づく超過利息を日常的に得るローン事業を主力事業として展開していることから、 今後の収益性低下の可能性を否定できないとしている。

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東精密が連日の昨年来高値更新

東京精密<7729.T>が出来高を伴い3日続伸、かつ、8590円は210円高まで買われ、連日の昨年来高値更新。 半導体製造装置と計測機器が収益の2本柱で、引き続き12日の日本半導体製造装置協会が発表した05〜08年度の需要予測で、 06年度から日本製半導体製造装置の販売高が再成長に転じるとしたことが好材視されている。
 日本製半導体製造装置の販売高は05年度こそ前年度比7.9%減の見込みながら、06年度は同8.0% 増の1兆5898億円と2年ぶりにプラスに転じ、07年度は同11.4%増、08年度は同10.1%増と2ケタ成長が続く予想だ。つれて、 同社の業績も新たな拡大期入りの期待が買いの背景にある。
 同社の受注、売上高とも下期から増加に転じており、今3月期上期の前年同期比減収減益に対して、通期の連結業績は売上高890億円 (前期比5%増)、経常利益140億円(同8%増)、純利益77億円(同72%増)と増収増益基調を維持できる見通しだ。 来期も大幅続伸が多くの調査機関で有力視されている。
 上場来高値が1万6900円と天井が高く、一度動意づくと比較的値運びが軽いという同社の株価習性や、信用取組が東証信用残、 日証金とも売り長の状況にあり、13日の日証金の取組が貸し株残の増加から、貸借倍率0.40倍と、 取組妙味が一段と増幅していることも注目点。連日の昨年来高値更新から、今後は踏み上げの動きも顕在化してきそうだ。 3連騰していることから、新規投資は押し目を狙いたい。

東京精密<7729.T>

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電通が昨年来高値更新

電通<4324.T>が一時、前日比1万円高の40万5000円まで買われ、昨年来高値を更新した。同社はシェア25% の広告会社国内最大手。テレビ・ラジオ・新聞など各媒体広告の取り扱いおよびイベントコンダクターとして抜群の実績を誇る。 社名は前身の日本電報通信社に由来する。メリルリンチ日本証券は12月13日付で同社の投資判断を、強気である「買い」を継続するとともに、 目標株価を42万円に引き上げている。背景は景気の回復や、サッカーのワールドカップ開催を控えて、 07年3月期は業績の拡大が期待できること。また12月15日には、サーバーエージェントとモバイルマーケッティングの分野での提携を発表。 インターネット戦略という新たな分野での先行性もゆるぎない格好となっている。 同社株は大きなスポーツイベントが開催される年の3月にかけて高値を付けてきた歴史があり、 ワールドカップ開催の今回も似た動きを予測する向きは多い。実質上場来高値圏での上昇に加速度がつくと見る。

電通

 

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2005年12月12日

ネットで株価操作の会社員に有罪・釧路地裁判決

インターネットを利用した株取引で不正に株価をつり上げたとして全国で初めて摘発され、証券取引法違反(相場操縦) の罪に問われた北海道釧路市の会社員、古川浩勝被告(44)に、釧路地裁は9日、懲役1年6月、執行猶予3年、罰金100万円 (求刑懲役1年6月、罰金100万円)の有罪判決を言い渡した。

 西田時弘裁判長は判決理由で「証券市場に対する信頼を揺るがせた。違法性は強い」と述べた。

 論告などによると、古川被告は2003年7月から8月にかけ、売買契約する意思がないのに、 東証1部上場の建設会社など3銘柄に多数の買い注文を繰り返し、他の投資家に売買が盛んであると誤解させ、株価を上昇させた。

 古川被告はネットを利用した株取引で1日に何度も売買を繰り返すデイトレーダーと呼ばれる個人投資家。株価をつり上げた後に株を売却、 約320万円の利益を得ていた。昨年11月に証券取引等監視委員会が釧路地検に告発、ネットによる株価操縦で初めて摘発された。

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1万5700円台回復 東証株価、ほぼ全面高に

週明け12日の東京株式市場は、前週末の米株高を好感し、日経平均株価(225種)が続伸。上げ幅は一時300円を超え、 取引時間中としては約5年2カ月ぶりに1万5700円台を回復した。

 

 午前10時現在は、前週末比295円13銭高の1万5699円18銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も、26・ 18ポイント高の1617・41。

 

 前週末に急反発した好調な流れを引き継いだほか、国内景気の本格回復期待が高まっていることを受け、 内需関連やハイテク株など幅広い銘柄が買われ、ほぼ全面高の展開となった。 寄り付き前の外国証券経由の売買注文が買い越しの観測だったことでも、買い安心感が広がった。東証1部の業種別株価指数は、 33業種すべてが値上がりしている。

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みずほ証券 株誤発注のウラ

みずほ証券の誤発注問題では、わずか16分間に「最小でも270億円」の損失が出た。 株数と金額の入力場所を取り違えた操作ミスが招いた異様な事態だ。個人でも、ホームページの画面を1回押す「ワンクリック」 で株取引や買い物ができる時代に、単純ミスの怖さとは。

都内のある証券会社。厳重なセキュリティーチェックを受けないと入れないディーリングルームを窓越しにのぞくと、 間仕切りで囲まれたデスクが所狭しと並ぶ。証券会社が自己勘定で株式を売買するスペースで、それぞれの机に置かれた五、 六台のコンピューター端末を見つめるディーラーの顔は真剣そのもの。手元の電話を慌ただしくつかみながら目は数字を追う。 外にいる部外者に気づくと、殺気だった表情でこちらをにらんだ。

 顧客からの委託を受けて株式売買を入力するデスクは隣の部屋にあった。同様にパソコンが何台も並ぶ。 そのうちの一つが、東京証券取引所に直結する端末だ。端末の画面には、株式の銘柄名、株数、値段、売り買いの別を入力する欄が並ぶ。 オペレーターがそれぞれの欄に、数字を次々と打ち込んでいく仕組みだ。

 みずほ証券の発注ミスは、東証の新興企業向け市場マザーズに八日上場した人材派遣サービス「ジェイコム」 (大阪市)の株取引で起きた。午前の取引開始直後、コンピューター端末で「六十一万円で一株」の売り注文を出すべきところを、誤って 「一円で六十一万株」と入力してしまったという。「単純ミス」による損失は二百七十億円以上に上る見通しだ。

 この発注は、ジェイコムの発行済み株式一万四千五百株の約四十倍。業界全体として、 こんな異常な発注を防止する仕組みはなかったのか。

 東洋証券企画部の鈴掛徹企画課長は誤入力を防ぐシステムについて 「ほとんどの証券会社はリスクを避けるために、取引を株数や金額で制限している。それを超えるとロックがかかり、東証端末には入力できない」 と説明。みずほ証券の誤発注については「一株だから注意力が足りず、正常に入力したと思いこみ、 システムの警告に気づくのが遅れたのではないか。六千万円、六億円といった高額、取引株数の多い売買なら違っていたはずだ」と話す。

 明らかに発注ミスだと分かるのに、そこに食いつく投資家がいることも、株式市場の現実だ。 インターネット上では、誤発注のうわさがすぐ飛び交った。玄関サイト「ヤフー!ジャパン」のジェイコム専用の掲示板には、 誤発注が起きた四分後の八日午前九時三十一分から「何これ?」「誤発注だ。買いを入れろ」「百枚もらった。今日はパーティーです」 「家が建ちます。マジで」といった書き込みがあふれた。

 こうした個人の買いも重なってジェイコム株は急騰し、 わずか十六分でストップ高でほぼ買い気配のまま売買が成立しなくなった。

 みずほ証券と同様の発注ミスは、二〇〇一年の電通株上場の際にも起きた。外資系証券が 「六十一万円で十六株の売り」とするところを、「十六円で六十一万株の売り」と誤って発注したケースだ。

 同じ年、別の外資系証券もいすゞ自動車株の九万株の売りを九千万株の売りと誤発注した。売買は成立せず、 実質的な損害は出なかったが、株数が非常に大きかったため、「大株主が見放した」との観測を呼んで株価が一時、暴落する騒ぎとなった。

 ある証券関係者はこう話す。「株数と値段を取り違える単純ミスはしょっちゅうあるのではないか。 すぐに取り消して、大ごとになっていないだけだ」

 急増している個人投資家のネット取引も、コンピューターに株数、 値段を書き込んで売り買いするという意味ではみずほ証券とまったく変わらない。

 以前にネット取引をしていた都内の男子大学生(23)は、一年前、やはりネット取引の画面で間違えて入力した経験がある。 「株数と値段を取り違えて入力したら、自分でできる取引の範囲を超えていたので受け付けてくれなかった。原因?

 うっかりしていたとしかいいようがない」

 ネット証券取引大手の松井証券によれば、ネット取引の場合は、「顧客から先に預かった資産を超えて取引できない」。例えば、 ある銘柄を二株しか持っていないのに、三株の売り注文を出すと取引画面が受け付けない。

 一方で、預かり資産の範囲内であれば、発注ミスがそのまま通ってしまい、思わぬ損失を出しかねない。

 このため、取引画面では注文が正しいかどうか確認を求め、暗証番号を入力する画面が最後に現れる。 前出の大学生はパソコンでも携帯電話でも頻繁に取引をしていたが、取引画面に入力した数字を目で確認した上で、 読み上げたりもして注意していた。それでも確認画面では、いつも「緊張して怖かった」と言う。

 株取引以外でも、 一昨年には総合商社丸紅のネット直販サイトでNEC製パソコンの販売価格十九万八千円を一万九千八百円と一けた間違えて表示。 買い注文が殺到した。丸紅側は当初、錯誤による売買契約の無効を主張したが、結局、一万九千八百円で販売。約二億円の損害を出したとされ、 直販サイトは閉鎖されてしまった。

 次世代電子商取引推進協議会ネットショッピング紛争相談室の原田由里相談員は「企業の誤表示もあるが消費者が誤発注する場合もある。 消費者は、つい何も考えずに利用規約や注文の確認画面で同意のボタンを押してしまいがちだが、よくよく注意する必要がある」と話す。

 簡単に電子の金が飛び交う社会で、どうすればミスが防げるのか。

 JR西日本安全諮問委員会委員で立教大教授の芳賀繁氏(産業心理学)は「今回の誤発注では、株数、 値段を入力した際に端末上に警告が出たが、社員は無視してしまったとされる。状況に応じて警告の種類を変え、習慣化を防ぐべきだ」とする。

 例えば、米ボーイング社のジャンボジェット機では操縦席内の操作画面上での警告が三段階ある。一番危険な場合は、 警報音とともに画面が赤く点滅して危険度を伝える仕組みだ。

 証券業界では、みずほ証券の誤入力した担当者の処遇について「ディーラーならクビになるのではないか。 顧客の注文伝票を入力するだけの事務員なら、処分されるのは上司だろう」との厳しい予想もある。

 前出の芳賀氏は「会社がつぶれるほどの危険があるということを示す警告の仕組みだったかどうか」と疑問を投げ掛け、こう語る。

 「人間のミス自体が大きくなっているわけではない。 今回も普通の人がパソコンで書いた文書を間違えて消してしまうのと同じような単純ミスだ。ただ、 従来できなかった仕事を簡単にできるようになった半面で、ワンクリックで重大事故というリスクも増えた。事故が起きた場合に、 どう被害を最小限に食い止めるかを忘れていないか」

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中國銀行、香港でのIPOを今月申請=関係筋

中國銀行[BOC.UL]は、香港株式市場での新規株式公開(IPO)に向けた申請を、今月行う見通し。複数の関係筋が7日、 明らかにした。

 2005年通年の決算監査後、来年初めに追加の財務情報を当局に提出するという。

 ある関係筋は、「同行は、第1・四半期末くらいの上場を目指している」と語った。

 また、引受け幹事は、ゴールドマン・サックス<GS.N>、UBS<UBSN.VX>、 中國銀行インターナショナルとなり、上場規模は50億米ドル程度となる。

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2005年12月07日

JQ市場・高値更新が続く Eトレ連騰で指数嵩上げ

ジャスダック市場は、続伸歩調を継続。JQ平均、指数ともに高値を更新した。東証1部市場のさえない展開から、 主力株の上値を抑えられたものの、IPO銘柄への短期売買が目立ったほか、Eトレが続騰するなど市場心理は買い気おう盛。シノケン、 日本ERIらの上昇も見られた。東証上場を受けてワコムも大幅高、楽天も続伸した。

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リビングコーポの新規上場承認を取り消し

東京証券取引所は5日、11月10日にマザーズ市場への新規上場申請を承認していたリビングコーポレーションについて、 同社及び主幹事証券会社から確認及び投資家へ周知徹底すべき事象が発生したため、予定していた公募・売出しを中止したいとの報告があり、 上場承認を取り消すと発表した。同社は一棟販売用賃貸マンションの開発・設計等を手がける。12月14日に上場を予定していた。

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05年の新規上場158社、7年連続で100社超

2005年の新規上場企業社数は158社となる見通しだ。上場審査が慎重になった影響などで前年より約1割減るが、 堅調な株式相場が下支えし、7年連続で新規上場社数は100社を超える。 インターネットや小売りなど上場による資金調達をテコに急成長を目指すベンチャー企業は多く、06年も活発な上場が続きそうだ。

 市場別では昨年末に取引所に転換したジャスダックが65(前年71)で最多。東証マザーズは36と20減った。 上場申請受け付けを一時停止した大証ヘラクレスは22(同16)、新興三市場以外が35(同32)となる。

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東海東京証券 対面とネット、同一口座に 来春めど、個人向けで巻き返し

準大手証券の東海東京証券は、来春をめどに個人向け営業のサービス体系を全面的に刷新する。

 まず、一つの口座で、対面、コールセンター、インターネットのいずれのサービスも活用できるようにする。現在は、 それぞれの注文ルートごとに口座が異なっている。もともと対面営業を中心の個人向け営業展開のため、 ネットやコールセンターによる注文受付は、別の体系として追加してきたためだ。

≪投資家のニーズ≫

 しかし、個人の株式売買の八割超がインターネットを経由するようになり、これまで対面営業で株売買を注文してきた個人投資家も、 インターネットを活用する比率が増えている。

 また、インターネット売買であれば、証券会社の営業時間外でも注文できるメリットがあるほか、 注文の際に営業担当者からのセールスを受けたくないという場合もあるため、ネット比率は拡大している。

 こういった投資家からのニーズに応えるほか、東京東海としても、対面の営業担当者のコンサルティングを伴う営業を拡大させる狙いもある。 投資信託や保険など、リスクの説明が必要な金融商品については、対面での営業が不可欠となっており、 営業担当者がコンサルティング営業を拡大するには、一般的な株式売買の注文受付を減らす必要があるからだ。

 東海東京は来年三月までに対面営業口座を開設している投資家に対し、 インターネットやコールセンターでもアクセスできるようにシステムを変更する。さらにネットを経由した場合の手数料についても、 対面に比べ引き下げることで、新体系を検討している。これに対し、ネット専業証券のような極めて低い手数料率とはしない方針だ。

≪各社も活発化≫

 大手証券、準大手証券などでは、今年に入って、個人向けの営業で、対面とネットの役割分担や逆に融合化など、 本格的な体制整備を進めている。

 ここ数年はネット証券の攻勢に押されていた感もあったが、対面営業のメリットを訴求できるようになり、 総合的なリテール戦略を打ち出そうとしている。

 大和証券がインターネットを介した売買サービスではネット専業証券並みの手数料体系を導入し、 本格的にネット証券に対抗する方針を打ち出した。野村ホールディングスは野村証券とは別会社のネット証券を来年設立する。

 その一方で、新光証券は対面、ネット、コールセンターのいずれのルートでの注文も受け付けるサービスを導入した。

 こういった各社の動きの背景には、対面営業自体が再評価され始めたことがある。ペイオフ (預金などの払戻保証額を元本一千万円とその利息までとする措置)解禁や、株式市場の急上昇によって個人投資家が急増し、 コンサルティングを求めるケースも増えているためだ。

 このニーズに対しては対面営業が低価格を武器にするネット証券にはない付加価値を提供できると判断するなど、 各社が自信を取り戻したことを示している。

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2005年12月05日

今週の見通し・NY株 NYダウ、高値でもみ合い

今週のニューヨーク株式相場は、ダウ工業株30種平均が年初来高値を巡る攻防か。 高値更新なら2001年6月以来4年半ぶりの水準になる。堅調な米景気を背景に、企業業績の拡大期待が出ている。 一方で利上げ継続を危惧する向きも多く、上値近辺では利益確定売りが増えそうだ。
今の投資家心理は、堅調な米景気をどう受け止めるかで二つに割れる。原油高やハリケーンの影響は思ったより小さく、 雇用拡大や消費者心理改善も株価にプラスだ。一方で、景気が強すぎると利上げの打ち止めが遠のき、株価にマイナスだ。この綱引きで、 株価は上値を追い切れない。
企業業績では、半導体最大手インテルが8日に、10―12月期の中間業績報告を行う。一部のアナリストは上振れ予想を出すなど、 強気な見通しが増えている。企業の設備投資の勢いを見る上でも重要だ。
13日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、金利動向に神経質な状況は続く。6日に7―9月期の労働生産性の発表がある。 賃金上昇は落ち着くとの見方が多いが、インフレを判断する手掛かりになる。


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2005年12月04日

ネット広告主要6社、4社、8割超す営業増益――7―9月、企業の需要拡大

インターネット広告主要六社の二〇〇五年七―九月期は、四社の営業利益が前年同期比八〇%以上増加した。 企業がネットへの広告出稿効果を認知したことで需要が増大しており、高水準の受注が続いている。市場の急拡大が続く中、 事業拡大を狙った採用増などのコスト要因が一時的な利益水準の格差となった。

 営業増益率が最も高かったのが独立系ネット広告代理店のオプト。ヤフーの広告枠や検索連動型広告などの販売が好調だった。 自社運営の比較サイト事業は伸び悩んだが、ヤフー効果のほかゴルフ雑誌などの買収効果もあり売上高が倍増した。


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